幼児教育無償化の実施時期や対象者を分かりやすく解説!高校無償化はどうなったの?

幼児教育無償化はいつから?対象となる子供の条件

エトウ
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幼稚園・保育園が無料で利用できるらしいけど、利用条件とか詳しい内容とか分からへん!…っという方に読んでほしい記事です

小さな子供が居る子育て世帯には、幼児教育無償化は朗報なのではないでしょうか。

今回は…

  • 幼児教育の内容
  • 幼児教育無償化が適応される年齢

を中心に、幼児教育無償化について分かりやすく解説いたします。

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幼児教育無償化とは

2019年10月1日に実施される消費税率引き上げを財源に、少子高齢化対策の一環として幼児教育の無償化が実施されます。

2019年10月から一部実施され、2020年4月には全面実施が予定されています。

この幼児教育無償化は、これまで住民税非課税世帯や障害者がいる世帯などを中心に段階的に実施されてきましたが、取り組みを一気に加速させて実施されることになりました。

幼児教育無償化の対象者は?

幼児教育無償化はいつから?対象となる子供の条件
「幼児教育無償化」と聞くと、保育所や幼稚園に通う全ての子供の教育費が無料になると思ってしまいますが、政府は対象者や対象範囲を設けています。

ここでは、幼児教育無償化の対象者や対象範囲をご紹介いたします。

3~5歳

幼稚園・こども園認可保育所認可外保育施設
25,700円/月 まで補助全額無償37,000円/月 まで補助

幼児教育無償化の対象者は、小学校に入園する前の0歳児~5歳児です。利用する施設によって、完全無償になるのか、補助金が支給されるのか異なります。

例えば、夫婦共働きなど『保育の必要性の認定事由に該当する子ども』で認可保育所や認定こども園を利用している場合は完全無償化となります。

お父さんが働きに出ていて、お母さんが専業主婦などで幼稚園や認定こども園に通っている(通う)場合は、一か月25,700円までの補助を受けることができます。

待機児童が多いなどで、認可外保育施設に通う子供の場合は、一か月37,000円までの補助を受けることができますが保育認定が必要になります。

「認可外保育施設」とは、認可外保育所や自治体の一時預かり・企業の保育所・ベビーシッター・幼稚園などの預かり保育のことを指します。

0~2歳

今回実施される幼児教育無償化では、0~2歳の子供に関しては「無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取り扱いを継続させる」と記載されています。

生活保護世帯や、各自治体が定める所得基準金額に満たない世帯は、0~5歳の認可施設は無料となります。認可外施設は無料にはならないものの、補助金が支給されます。

障害児の発達支援

満3歳~5歳の障害のある子供が利用する児童発達支援や、医療型児童発達支援・居宅型/訪問型児童発達支援などの発達支援も無償化の対象となります。

発達支援と幼稚園や保育所・認定こども園を両方利用する場合は、両方とも無償化になります。

幼児無償化の対象外

保護者から施設利用料から別途徴収する費用に関しては、幼児教育無償化の対象外となるため実費となります。

  • 通園バス維持費・送迎料
  • 調理実習などの食材料
  • 遠足などの行事費 など

高校や大学は無償化になるの?

幼児教育無償化では一部で高校や大学入学費用などを助成

今回、幼児教育無償化が実施されることが決まり、高校や大学は無償化になるの?と思った人も多いのではないでしょうか。

今回参考にしたの幼児教育無償化に関する内閣府の資料には、高等教育無償化についても記載されていました。

住民税非課税世帯世帯年収300万円未満世帯年収300~380万円未満
授業料・入学金の減免
給付型奨学金の支給
住民税非課税世帯の学生の授業料・入学金の減免や給付型奨学金の三分の二住民税非課税世帯の学生の授業料・入学金の減免や給付型奨学金の三分の一

この授業料・入学金の減免については、国公立か私立かによって限度額が決められています。

国公立の場合
大学短期大学高等専門学校専門学校
授業料54万円39万円23万円17万円
入学金29万円17万円8万円7万円
私立の場合
大学短期大学高等専門学校専門学校
授業料70万円62万円70万円59万円
入学金26万円25万円13万円16万円

 

エトウ
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支給対象者は学ぶ意思がある者であることが大前提。
退学や停学処分を受けたり、単位が足りない場合などは、即刻支援を打ち切られるか警告されます。

 

子育て世帯は本当に無償化を望んでいるのか

今回の無償化が実施されるのは、「子供を産んで育てるにはお金がかかりすぎるから」という20~30代の声も一つの理由になっています。

しかし、「お金がかかりすぎる」と言う若い世代が抱える問題を解決しなければ、目標とする少子高齢化問題を解消するのは難しいのではないかと私は思います。

2月上旬。保育園の内定通知が届く時期に、Twitterでも散見された「保育園落ちた」という内容のツイートの中には、「無償化より全入が先」といった声がありました。

ただでさえ保育士が足りず園だけ増やされている現状で無償かなんかしたら、余計に保育の質が悪くなり、不幸な事故が増えるのではないか。給料が低いままでは保育士になろうとする人が減る一方だ。と、子育て世帯は不安なのです。

エトウ
エトウ

保育を必要とする人が“必要な時に”利用できるのが当たり前の世の中になるのが最善。

安心して子供を預けるために、必要な費用を惜しむ親は居ない。

幼児教育無償化まとめ

  • 幼児教育無償化は2019年10月1日より一部実施、2010年4月に全面実施予定
  • 保育を必要とする満3~5歳の認定保育所・こども園が無料になる
  • 幼稚園・認定こども園は月25,700円の補助が出る
  • 認可外施設の利用は、月37,000円の補助が出る
  • 0~2歳児は非課税世帯のみ無償化
  • 通園バスの利用料などは自費
エトウ
エトウ

保育や高校・大学への進学を必要とする子供が当たり前に利用&進学できる世の中になってほしいものです

この記事を書いた人
エトウ

フリーライター歴4年目。2017年に長男を保育園に預けて開業、個人事業主になる。在宅ワークを始めたいママに役立つ情報をお届けします!

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